５月17日、京都自治労連は、２０１６年春闘要求書に基づく京都府自治振興課交渉を実施。交渉ではこの間、お互いの共通認識としてきた「賃金・労働条件の決定は市町村が自主的・主体的に判断すること」をまず確認し、具体的なやりとりに入りました。

職員派遣は安全・健康管理等に責任を

　熊本地震にかかわる職員派遣で、派遣される職員の健康管理や労働条件、現地での業務内容などが整備されないまま、派遣だけを押し付ける自治体があることに触れ、「健康管理や労働条件に限らず、減員になる職場体制の問題など、当局が責任をもつべき」と指摘。続けて、原発にかかわって舞鶴市の住民避難計画で、「高浜原発から５キロ圏内に24人の職員配置が計画されているが、防護服支給など何も決まっていない。職員の健康管理、危機管理がまったく考えられていない」と現場の実態を示し、「職員の命にかかわることであり、当局への指導や京都府としても責任をもって取り組む課題」と質しました。

自衛隊研修はただちに中止すべき

　京田辺市や木津川市での新採職員の自衛隊入隊研修、福知山市や綾部市での自衛隊員激励会などが行われている問題について、「初めて聞いたことであり承知していないが、自衛隊募集事務の一環ではないか、お互いに理解するためではないか」との回答に対し、「研修理由は防災。なぜ自衛隊で防災なのか。自衛隊への入隊研修が行政の何に役立つのか。戦争法が施行され、自衛隊の任務が大幅に変更されており、直ちに中止すべきだ」と厳しく追及しました。

　賃金課題では、職務給原則や国準拠を持ち出す当局に対し、地域手当による格差拡大など、国勧告の押し付けは地方への矛盾拡大であると指摘。地域間格差を広げる「総合的見直し」は中止すべきと訴えました。

京都自治労連　第1872号（2016年5月20日発行）より