４月14日から熊本県や大分県を襲った熊本地震は、熊本市や益城町、西原村、南阿蘇村など広範囲な自治体に甚大な被害を及ぼしています。京都自治労連は、京都総評と協力して５月24日〜26日まで現地調査を行いました。

　被災地の現状は、地震発生から一か月半が経過しましたが、余震はいまだに収まらず、９０００人を超える住民が避難生活を余儀なくされています。

　地震災害は、布田川断層帯、日奈久断層帯に沿うように発生し、被害も集中しています。震源地とされた益城町の中心部である町役場周辺は、ほとんどの家や商店が甚大な被害を受け倒壊しています。東隣の西原村も役場周辺を中心に甚大な被害が発生しています。

　５月14日に、熊本県労連などが共同して「熊本地震被災者支援共同センター」を立ち上げました。自治労連九州ブロック協議会は、連日事務局を支えるなど奮闘しています。

　社会福祉協議会が運営するボランティアセンターでは「仕事はいくらでもある。人手が足りない」とボランティアを求めていました。

　京都自治労連は、京都総評とともに６月10日（金）〜12日（日）まで熊本支援ボランティアに取り組みます。

　引き続き、震災救援募金も取り組んでいます。多くの皆さんのご協力を呼びかけます。

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より