▼文化庁の京都移転が決まり、４月には京都府、市ともに専門の組織を作り人事配置を行った。そのため文化庁の資料に目を通すことが増えた。

▼４月の熊本地震で国指定の文化財の被害は、重要文化財39件、登録有形文化財44件を含む計１３４件と文化庁は発表した。マスコミでは石垣や瓦が落ちた熊本城、社が倒壊した阿蘇神社は頻繁に取り上げられるが、そのほかの文化財については全く無関心。

▼国は「明日の日本を支える観光ビジョン」を発表し、「文化財」を「保存優先」から観光客目線での「理解促進」と「活用」の方針を作成した。そして４月には文化庁が「文化財活用・理解促進戦略プログラム２０２０」を発表。文化財を中核とする観光拠点整備を観光客数を指標に支援するという。

▼そうすると、熊本城も観光資源として忠実な修復より短時間での修復と集客が優先されるのだろうか。そして客の呼べない文化財は後回しになるのだろうか。それは文化行政の退廃といえる。集客観光行政が文化を破壊する。（Ｉ）

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より