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機関紙 - アベノミクスの破綻は明らか 必要なのは、暮らし優先の政治 消費税増税はキッパリ中止へ

アベノミクスの破綻は明らか 必要なのは、暮らし優先の政治 消費税増税はキッパリ中止へ

カテゴリ : 
組合活動
 2016/6/7 15:10

 3年半に及ぶアベノミクスが破綻、日本経済と国民生活は深刻な危機に直面しています。目前に迫った7月の参議院選挙は、アベノミクスに終止符を打ち、地域経済と国民生活が活性化する政治に転換する絶好のチャンスです。

日本だけがマイナス

IMFによる世界経済見通し(2016年4月)
(対前年比GDP成長率、単位:%)

  2015年 2016年 2017年
日本    0.5 0.5 ▲0.1
米国  2.4 2.4 2.5
ユーロ圏 1.6  1.5  1.6
先進国計 1.9  1.9 2.0
新興国計 4.0 4.1 4.6
世界計 3.1 3.2 3.5 

戦後初の2年連続個人消費マイナス

 安倍首相は、5月30日に閉幕した伊勢志摩サミットで、「リーマン・ショック前に似ている」と経済の危機を持ち出しましたが、各国の首脳や報道陣から批判を買う始末で、安倍首相の主張は受け入れられませんでした。

 リーマン・ショック前以上に深刻なのは、日本経済です。

 アベノミクスの失政に加えて、一昨年4月の消費税大増税の失政で消費は冷え込んだまま。大企業はアベノミクスで史上空前の利益を上げていますが、労働者の実質賃金は5年連続マイナスで5%も目減り。日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み、14年度、15年度と個人消費は2年連続のマイナスで戦後初の異常事態です。

 また、日本の超富裕層(上位40人)の資産が、この2年半で7・4兆円から15・4兆円に倍加する一方、貯蓄ゼロ世帯が1422万世帯(2012年)から1822万世帯(2015年)に激増しています。

7月の参院選で安倍政権に審判を

 伊勢志摩サミットでは、日本経済の深刻な現状を招いた責任を「世界経済」に転嫁。6月1日の記者会見で、消費税増税先送りを表明し、当面する参議院選挙などを乗り切ろうとしていますが、安倍失政の責任はぬぐえません。

 消費税の10%への大増税は、先送りではなくキッパリ断念すべきです。大企業と富裕層への優遇税制をただし、応分の負担を求め、「消費税に頼らない別の道」への転換が必要です。

 7月の参議院選挙で、安倍政権に審判を下し、国の経済政策を、財界・大企業優遇から国民の暮らし優先へと大きく切り替えましょう。


京都自治労連 第1873号(2016年6月5日発行)より

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