３年半に及ぶアベノミクスが破綻、日本経済と国民生活は深刻な危機に直面しています。目前に迫った７月の参議院選挙は、アベノミクスに終止符を打ち、地域経済と国民生活が活性化する政治に転換する絶好のチャンスです。

日本だけがマイナス

ＩＭＦによる世界経済見通し（2016年４月）
（対前年比ＧＤＰ成長率、単位：％）

戦後初の２年連続個人消費マイナス

　安倍首相は、５月30日に閉幕した伊勢志摩サミットで、「リーマン・ショック前に似ている」と経済の危機を持ち出しましたが、各国の首脳や報道陣から批判を買う始末で、安倍首相の主張は受け入れられませんでした。

　リーマン・ショック前以上に深刻なのは、日本経済です。

　アベノミクスの失政に加えて、一昨年４月の消費税大増税の失政で消費は冷え込んだまま。大企業はアベノミクスで史上空前の利益を上げていますが、労働者の実質賃金は５年連続マイナスで５％も目減り。日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み、14年度、15年度と個人消費は２年連続のマイナスで戦後初の異常事態です。

　また、日本の超富裕層（上位40人）の資産が、この２年半で７・４兆円から15・４兆円に倍加する一方、貯蓄ゼロ世帯が１４２２万世帯（２０１２年）から１８２２万世帯（２０１５年）に激増しています。

７月の参院選で安倍政権に審判を

　伊勢志摩サミットでは、日本経済の深刻な現状を招いた責任を「世界経済」に転嫁。６月１日の記者会見で、消費税増税先送りを表明し、当面する参議院選挙などを乗り切ろうとしていますが、安倍失政の責任はぬぐえません。

　消費税の10％への大増税は、先送りではなくキッパリ断念すべきです。大企業と富裕層への優遇税制をただし、応分の負担を求め、「消費税に頼らない別の道」への転換が必要です。

　７月の参議院選挙で、安倍政権に審判を下し、国の経済政策を、財界・大企業優遇から国民の暮らし優先へと大きく切り替えましょう。

京都自治労連　第1873号（2016年6月5日発行）より