小規模自治体切り捨て

　安倍政権は、「地方創生」を掲げた５か年計画（２０１５〜19）「長期ビジョン」と「総合戦略」を決定。ほとんどの地方自治体が３月までに「総合戦略」と「人口ビジョン」を策定しました。16年度からは各自治体で「地方創生」事業が本格実施されます。

　地方創生の狙いは、「選択と集中」による小規模自治体切り捨てを行い、公共サービスの産業化をおしすすめ、道州制に道を開く国家再編計画といえます。

　地方創生の推進の方法は、「交付金」による誘導政策です。15年度補正予算で「地方創生加速化交付金」（１０００億円）、16年度予算で「地方創生のための新型交付金」（１０００億円）、「まち・ひと・しごと創生事業」（１兆円）などです。

　すでに京都府内では、「交付金」を活用した北部５市２町の「京都北部連携」構想や、南部の「第２名神」、学研都市でのさらなる開発、京都市内でのまち壊し・大型開発などが具体化しています。

　しかし、問題も少なくありません。「地方創生加速化交付金」として、府内では82事業、23億円が交付されました。ところが、乙訓３市町の事業が不採択となりその理由も明らかにされず、「選考基準は不透明」「国の意向に沿った事業しか認めない」「誘導的な交付金」とマスコミからも批判が出ています。

民営化競わすトップランナー方式

　また、総務省が16年度地方財政計画の中で、交付税に「トップランナー方式」を導入したことも大問題です。32業種を対象に、16年度では学校用務、本庁舎などの清掃など16業務を対象に、民営化すればするほど地方交付税が増える仕組みを導入しました。これは、地方交付税の本旨を変質させる地方自治への重大な介入です。

京都自治労連　第1874号（2016年6月20日発行）より