最低賃金引き上げ審議が始まり、２０１６人事院勧告もつめの段階に入っています。安倍首相が言う「同一労働同一賃金」「アベノミクスで豊かに」とは真逆に、最賃は引き上げを抑え込み、人勧では扶養手当の改悪をもくろんでいます。

不当な安倍政権の賃下げ攻撃

　16人事院勧告に向けた動きが大詰めを迎えています。人事院は、公務労組連絡会に対して何のデータも示さず、本年度の勧告で配偶者にかかわる扶養手当の「見直し」を行うと表明。今回の見直しは、２０１４年の経済財政諮問会議を受けて、安倍首相が人事院総裁に対して配偶者手当の検討を求めたものに端を発したもので、極めて不当なものです。

　配偶者にかかる扶養手当は、人事院の調査でも民間が高く、公務労働者の生計費に組み込まれている手当です。

　政府や財界の狙いは、公務員だけでなく民間企業にも波及させようと賃下げと消費不況にさらなる拍車をかけ、経済も暮らしも破壊するもので、断じて認めるわけにはいきません。

京都自治労連　第1875号（2016年7月5日発行）より