人事院勧告と同じ時期に、国民生活にかかわる賃金問題が審議されます。それが中央最低賃金審議会と各都道府県の地方最低賃金審議会です。

　６月14日、中央最低賃金審議会が開催されました。挨拶を行った塩崎厚労大臣は、「最低賃金を毎年３％引き上げ、加重平均１０００円をめざす」と言いましたが、毎年３％程度の賃上げでは、現在の最賃が８０７円の京都では、１０００円になるまで８年もかかり、全国の最高額との格差は広がるばかりです。

　また、大臣は「中小企業支援を強めて生産性を向上させねばならない」といい、中小企業支援を賃金支払いの環境づくりではなく、「生産性向上」にすり替えました。これでは最賃問題を、中小企業の自己責任に閉じ込め、政府の責任を放棄した中身になってしまいます。

　日本の最低賃金は先進国の中で最低ランク。国際的には時給１５００円時代です。いま必要なのは、最低賃金時給１５００円を展望した１０００円への引き上げです。官民の共同したたたかいをさらに広げましょう。

京都自治労連　第1876号（2016年7月2日発行）より