京都自治労連は７月21日、第84回定期大会をラボール京都で開催しました。

　今回の大会は、先に行われた参議院選挙で、改憲勢力が３分の２の議席を獲得したもとで開催され、まさに安倍政権による憲法破壊、戦争できる国づくりを許すのか、それとも、国民的共同を広げて安倍暴走政治をストップさせ、戦争法廃止、憲法を守って生かす国をつくるのかの重大局面の下で開催されました。

　定期大会には、24単組１３３人の代議員が参加。この一年間の豊かな経験と教訓が活発に討論され、執行部提案の全方針が全会一致で採択され、来年11月の自治労連結成70周年を府民との共同を広げ、京都自治労連運動の飛躍の中で迎えることを確認しあいました。

今、自治体労働者の果たすべき役割

　大会は、議長にＸ代議員（城陽市職労）、Ｗ代議員（京都市職労）を選出し、議事がすすめられました。

　大会挨拶を行った池田委員長は、京都自治労連の委員長としての出発が、５年前の東日本大震災だったと述べ、いまだに避難生活を続けている多数の住民がいることに、「自治体労働者の果たさなければならない役割とは何か」と問いかけ、「そのカギを握るのが憲法だと」強調。来年70周年の京都自治労連の運動をさらに強化し、「憲法の精神が生きる自治体をつくろう」と訴えました。

　続いて、３人の来賓から連帯と京都自治労連への期待が述べられました。

ドラマに満ち、積極的な発言、相次ぐ

　方針提案を行った松下書記長は、この一年間の総括を行うとともに新しい運動方針として、?共同を広げ、戦争法廃止、明文改憲阻止、安倍政権の退陣を目指すとともに、「憲法自治体づくり」運動を前進させる。?来年11月の京都自治労連結成70周年を増勢で迎えるため全力を挙げる。非正規労働者の均等待遇と、大規模な組織化に取り組む。?安倍政権の「一億総活躍」「地方創生」等による、住民生活破壊・地方自治破壊の攻撃に抗する運動を強める。?「給与制度の総合的見直し」実施前の賃金水準回復、人事評価制度の見直しと賃金リンク阻止、人員増、長時間労働解消など賃金労働条件を前進するたたかいの強化。?全労働者の賃上げ、労働基準法改悪阻止、全国一律最賃、最賃１５００円実現。?自治研活動の強化、地域の中小企業や団体・個人との連携を強め、公契約条例や中小企業振興条例の制定などに取り組む。?消費税増税、医療・社会保障改悪とたたかう。?原発再稼働を許さず、東日本大震災・熊本地震復旧支援、災害に強い自治体づくり。?「米軍基地いらない」、核兵器廃絶の運動を旺盛に取り組む。民主的自治体建設、政治革新の運動を取り組む。などの方針を提案し、活発な討論を呼びかけました。

　執行部の提案を受けての討論では、25人の代議員が発言。どの発言も、執行部提案を支持し深める立場から積極的な発言が相次ぎ、困難な中での仲間の奮闘に感動が広がりました。

　大会は、満場一致ですべての方針を採択し、「憲法を生かした地域・自治体づくり」「結成70周年を増勢で迎える」ことを確認し、団結ガンバローで大会を締めくくりました。

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より