今年で58回を迎える自治体学校が７月30日（土）〜８月１日（月）に兵庫県神戸市で開催され、全国から自治体職員、学者・研究者、議員らが集まりました。京都自治労連の仲間も３日間でのべ57人が参加しました。

　初日の全体会では、「日本型人口減少社会と地域の再生」と題し、加茂利男大阪市立大学名誉教授が記念公演、続いてのパネルディスカッションでは、沖縄・辺野古への新基地建設をめぐって争っている国と沖縄県について、憲法学者、地元新聞社政治部記者、地域住民からそれぞれ意見が出され議論が交わされました。

　２日目は、19の分科会、講座が用意され、憲法、社会保障、地方創生、ライフラインなど地方自治に関わる様々なテーマに分かれて議論されました。京都自治労連の仲間も、報告者・参加者として、それぞれの分科会などに参加しました。

第58回自治体学校の分科会の報告と参加しての感想を紹介します

報告：住民の安全第一に実効ある避難計画を
長谷　博司さん　舞鶴市職労副委員長

　「脱原発と再生可能エネルギーの普及」分科会では、舞鶴市職労の長谷さんが「舞鶴市における住民避難計画と職員動員について」を報告し、原発の賛成反対は別に、万が一に備えた住民の安全を守るための避難計画が、地域の現状とかけ離れた非現実的な部分が多々あると報告しました。長谷さんは「自治体職員、地方議員が多く参加していて、興味深く聞いてもらえた。福島原発事故後のいまの地域の状況も聞くことができてよかった」と話しました。

報告：財政分析で自信運動に確信持つ
上田　忠志さん　宮津市職書記長

　自治体財政の実態と課題を学ぶ講座では、宮津市職の上田さんが、組合でとりくんだ「宮津市の財政分析について」を発表しました。「市の財政に関わる部署に配属されたことがない中で、一つひとつ積み上げていった」という上田さんの報告は、手法の学習と資料のまとめ方、そこから見えてきた宮津市の財政状況まで図表でわかりやすく話され、参加した学者、参加者から「私の自治体でもやってみたい」などの意見が出されていました。

報告：そこに住む市民の生活を守る
村上　真史さん　京都市職労都市建設支部書記長

　「東日本大震災５年―復興と減災の課題」分科会では、京都市職労の村上さんが「京都における防災まちづくりの取組」を報告。歴史ある京都市街地の防災計画について、条例制定から住民との周知・議論などを紹介し、「景観を残すというだけでなく、そこに住む市民の生活を守っていく観点でとりくんでいます」と自治体職員としての想いも語ってくれました。

感想：自分の仕事に確信をもてた！
Ａさん　宇治市職労

　「憲法から診る地方自治」分科会に参加したＡさんは宇治市の職員として福祉課で働き３年が経ちます。「組合の先輩から自治体学校のことを聞いて参加しました。漠然と憲法のことを考えていましたが、初日の記念講演、そして、分科会で話を聞いて、自分の仕事と憲法が近づき、今の仕事が確信を持ってできる気がします」と感想を語ってくれました。

京都自治労連　第1877号（2016年8月5日発行）より