機関紙 - 大会で採択された大会宣言
大会宣言
本日、私たちは第84回定期大会を開催し、代議員の活発な討論でこの1年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。
大会では、戦争法廃止、明文改憲阻止の運動・学習のとりくみ、「日本に米軍基地いらない」の運動、消費税増税中止、社会保障改悪を許さないたたかい、原発再稼動を許さず、再生可能エネルギーへの転換に向けた運動、すべての労働者を視野に入れ職場からの要求闘争実現で組織強化・拡大をすすめたたたかいなどの報告があり、仕事に誇りを持ち、生き生きと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さ、そして、たたかってこそ運動と組織は前進することが確信となった。
安倍政権は、参議院選挙で改憲勢力が3分の2を占め、改憲発議が可能になったことを背景に、憲法改悪、戦争する国づくりを加速させ「アベノミクス」推進として「地方創生」、社会保障と労働法制の大改悪、公務公共業務のさらなる市場化など、地方自治と国民生活を破壊しようとしている。
このような重大な情勢の中、私たちは、大企業や富裕層優先のアベノミクスですすむ貧困と格差の解消、そして、自治体労働者が住民を二度と戦争へかりたてる役割を果たさないために、安倍暴走政治を阻止し、改憲を許さず憲法と住民が主人公の地方自治をめざし、共同の輪をひろげ、住民のいのちと生活を守るための運動を一層すすめていく。
この大会での確信を全組合員にひろげ、憲法を守り、仕事にいかしていくことを基本に、組合員と自治体・公務公共職場に働くすべての労働者の切実な要求実現をめざし、あらゆるとりくみを組織強化・拡大につなげ、憲法施行70年、そして、京都自治労連結成70年を増勢で迎えられるよう奮闘する。
以上、宣言する。
2016年7月21日
京都自治体労働組合総連合 第84回定期大会
京都自治労連 第1877号(2016年8月5日発行)より