京都自治体労働組合総連合
お知らせ

京都に米軍基地いらない 関連資料

原発ゼロへ 関連資料

コンテンツ

メンタルサポート京都

法律相談は、顧問法律事務所へ


機関紙 - 執行部まとめ(要旨) 京都自治労連結成70周年を運動の前進と組織の増勢で迎えよう

執行部まとめ(要旨) 京都自治労連結成70周年を運動の前進と組織の増勢で迎えよう

カテゴリ : 
組合活動
 2016/8/8 14:10

 活発な討論ありがとうございました。18単組25人、若手からベテランまで運動の確信と今後への展望を生き生きと発言していただいた。

 要望等いただいた自治労連共済の報奨金引き上げ、障がい者採用、手話言語条例の制定については執行部として検討、議論を重ねて提起したい。

改憲阻止、戦争法廃止へ学習強化を

 第1は、戦争法廃止、憲法を地方自治や職場に生かす運動について、改憲勢力が3分の2以上を占め、改憲発議が現実味を帯びる中で、私たち自治体労働者が憲法を守り、職場や地域、暮らしに生かし、戦争法廃止へ住民共同、宣伝行動等を強化することを強調したい。

 同時にブックレット「戦争と自治体」をフル活用した学習活動を単組、職場で取り組み、洛南地協の取り組みに学び、各地協での9の日宣伝計画などを議論してほしい。京都自治労連としてブックレットをもとに全自治体との憲法懇談をすすめたい。

自治研活動すすめ アベノミクスへ反撃

 第2は、アベノミクスの破たんを明らかにして住民生活、地方自治を守る運動について、地域が大企業の儲けの場へと変質が狙われる中、住民共同を大きくすすめ、社会保障分野の取り組みをはじめ全力をあげたい。

 地方創生や地方財政のトップランナー方式導入で公共施設の指定管理や民間委託等、公務公共業務を大企業の儲けの場に変える攻撃が強まっている。ローカルアベノミクスの狙いを明らかにして、京都自治体学校や財政分析などの運動を強化したい。また単組での職場自治研をはじめ取り組みの具体化の議論をお願いする。

生計費原則にたった 通年での賃金闘争を

 第3に、賃金権利闘争について、公務員賃金が政権の意のままに下げられる中、生計費原則にたったすべての労働者の賃上げをめざして賃金闘争をすすめていくことを強調したい。宇治環嘱労の「結成当初からの要求が結実」を教訓に、通年スタイルの賃金闘争めざし春闘を起点とした全単組での運動確立をすすめる。16確定では、全京都での地域手当の制度化をもとめ、生活改善につながる賃上げめざしてたたかっていく。

 労働組合の権利侵害、組合攻撃が全国、京都で起こっているが、毅然とした態度と対応が必要。社会保険の適用範囲拡大で賃下げ、雇止めが起こらないよう単組で運動の強化をお願いする。

構えと工夫で築いた組織拡大の到達

 第4に、組織拡大について、拡大目標の明確化、期限延長など取り組みの構えをはじめ、労働組合は身近なものとして、女性部の「組合書記局は保健室」、青年部の「組合は楽しいもの」等の発言など様々な活動の工夫の中で組織拡大の前進を築いてきた。目標達成に向けて全単組、全組合員の力をあわせよう。

 非正規課題での運動が単組に定着してきた。労働条件改善と組織化をすすめながら要求実現を勝ち取る運動を単組と一緒に取り組みたい。

 全単組で積極的な運動をすすめ、お互いに励まし、刺激しあいながら運動の前進と組織の増勢の中で来年の結成70周年を迎えるために力あわせ奮闘しよう。


京都自治労連 第1877号(2016年8月5日発行)より

  • トラックバック (0)
  • 閲覧 (859)

トラックバック

トラックバックpingアドレス トラックバックpin送信先urlを取得する
京都自治体労働組合総連合
〒604-8854 京都市中京区壬生仙念町30番地の2 京都労働者総合会館内
TEL:075-801-8186 / FAX:075-801-3482
(C)Copyright 2001- Kyoto-Jichirouren All Rights Reserved.