自治体が率先して時間給大幅改善を

　８月８日、京都地方最低賃金審議会は、本年度の改定額を24円引上げ、時間額８３１円とする答申を行いました。

　これに対して、京都総評は次のような談話を発表しました。?今回の改定は、最低限の生活の保障とはならず、ワーキングプア解消、地域経済再生には最低賃金を時間額１０００円に引き上げなければならない。?今回の改定でも、１級地については生活保護とのかい離の解消はできず、考慮した審査の形跡も見られず、極めて遺憾。?一方、中小企業支援策について答申は、従来からの業務改善助成金の改善を予防するにとどまらず、「直接的で、効果的な、そして中小企業・小規模事業者が利用しやすい助成金制度の新設」に踏み込んで政府に求めたことは重要。政府は、答申を真摯に受け止め、早急に抜本的な対応を行うべきである。としています。

　10月２日が最低賃金の改定発効予定日です。今回の改定で、非正規職員の賃金が時給８３１円を下回る自治体もあります。すべての単組で、最低賃金を大幅に上回る改定、１０００円以上への引上げを求めて運動を強めましょう。

京都自治労連　第1878号（2016年8月20日発行）より