京都総評は、８月25日、府と京都市の人事委員会に対し、勧告作業に対する申し入れを行いました。申し入れには、ＪＭＩＴＵ京滋地方本部、全国一般、化学一般、福祉保育労、京建労、京都医労連などの民間労働組合と京都自治労連が参加しました。

　申し入れでは、京都の民間労働者の賃金労働条件や地域経済にきわめて大きな影響が、両人事委員会勧告にはあるとして、次の三点を具体的項目として申し入れました。

　?人事委員会として、すべての職員・教職員に対して、人事院勧告を上回るとともに、月例給での給与改善を行うこと。府・市内の労働者の賃上げに資する立場から、独自性をもって勧告の作業に当たること。?臨時的任用職員・非常勤嘱託職員の勤務条件について本格的な改善につながる勧告を行うこと。?配偶者扶養手当の削減に踏み込まず、職員・教職員の生活実態を踏まえて、賃金・労働条件の改善に努めること。

配偶者扶養手当改悪反対

　民間労組の代表からは、「思っている以上に福祉現場の職員が退職している。低賃金、劣悪な労働条件が主な原因。公務が上がれば、民間経営者も上げざるを得ない」（福祉保育労）「中小経営者は、公務が上がらないと賃上げしない。配偶者手当削減は、民間にも大きな影響がある」（化学一般）「配偶者手当問題は不利益変更であり、人事委員会の役割の放棄につながる」（ＪＭＩＴＵ）など次々と意見が出され、人事委員会の役割発揮で大幅賃上げを行うとともに、配偶者扶養手当改悪には触れないよう強く求めました。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より