８月の機構議会では、「（生活困窮者・分納者も含め）全ての事案を移管するのが合意。納税猶予等の案件を事前に選別するのは、公平性を欠き府民の信頼を損ねる」、「（移管前の分納計画は）基本的には尊重するが妥当かどうか機構の責任で判断する」（副広域連合長）など、機構の機械的・強権的姿勢が明らかになる一方で、「移管されてきた事案に対応するのが役割。

（事案送付の）構成団体の判断について機構が意見を述べる立場にない」（広域連合長）との答弁を引き出してしていることが紹介され、機構の姿勢を正すとともに、各自治体での取り組みが重要との認識が共有されました。

京都自治労連　第1735号（2010年9月5日発行）より