８月21日から23日、岡山県岡山市で自治労連第38回定期大会が開催され、京都自治労連から21人の代議員と各単組から多くの傍聴が参加しました。

　大会では、生計費原則に基づく賃金闘争の推進や人事評価制度を許さない運動、戦争法廃止へ住民・地域共同宣伝などのとりくみ、職場に見える組合活動や自治労連共済のとりくみが組合員・共済拡大へとつながった経験、非正規職員の雇用確保・均等待遇実現のとりくみ、これらを支える職場からの学習と組織強化拡大など全国各地の奮闘が生き生きと語られました。

　京都自治労連からは３人の代議員が討論で発言しました。

　また、20日には青年部や女性部などの補助組織、各部会の事前大会も行われ、大会をとおして13単組から総勢１１０人を超える組合員が参加しました。

原発事故に不安がいっぱい　市民と職員守るため奮闘する：舞鶴市職労　安久嘉哲書記長

　舞鶴市は、現在大津地裁の仮処分によって止まっている高浜原発に隣接し、30キロ圏内に市のほぼ全域が入ってしまいます。避難計画には、被ばくの可能性、バスの確保、道路事情など実現困難が予想される想定も見られ様々な課題と問題点があります。

　市職員には、市民を守る責務があります。しかし、市職員の命と健康がないがしろにされていいわけではありません。特に、即時避難が必要なＰＡＺ地区をはじめ、線量の高い地区へ行く職員からは、不安の声が寄せられています。市職労として、職員の安全の確保を強く要求しています。住民と職員の安全・安心を守るため、市民とも力合わせ、実効性のある避難計画となるよう今後も交渉を通じて当局と議論をしていきたいと思います。

みんなで取り組む新歓　組合員拡大で大きく前進：府職労連　Ｚ青年部長

　今年の４月から７月の組合員拡大は、昨年の1.4倍の加入です。青年部や本部役員、法人労組で新採対策委員会を設け、組合説明会を新採の気持ちを惹きつける内容にと、ボイストレーナーを招いたり、昨年の新採の意見を聞くなど改良を重ねました。これらの努力の結果、研修所や歓迎交流会での加入は昨年を大きく上回りました。職場配属後も、組合員一人ひとりが自分の言葉で加入を呼びかけ「説得」ではなく「共感」を広げるなかで、加入が多数生まれました。

　青年部では、賃金・権利の学習会や交流会などの取り組みで加入が広がり、新たな青年部の担い手が生まれています。重要な要素は、青年部活動を楽しんでいるかどうかです。「加入して良かった」と実感してもらえるよう組合活動を発展させます。

憲法問題を地方自治の側面から深め、役割果たそう：京都自治労連　池田　豊委員長

　京都自治労連では、自治体と自治体労働者の役割を考えるために『戦争と自治体』を出版しました。戦争に都道府県市町村職員が果たした役割の正確な理解がなければ、責任軽減や回避を生み出すからです。当時の職員は、単に赤紙を配っただけではなく、徴兵対象者の様々な情報を調べて軍に提出しました。基本的人権と地方自治の否定、この上に戦争への国家総動員体制が築かれ、その最前線の役割を担ったのです。

　安倍政権がすすめる憲法改悪は、９条と地方自治大改悪、緊急事態がセットです。緊急事態が宣言されれば、住民の権利は停止、権力が総理大臣に集中し地方自治はなくなります。憲法問題を、地方自治の側面からさらに深め具体化する必要があります。京都自治労連は、地方自治を守る先頭に立って奮闘します。

京都自治労連　第1879号（2016年9月5日発行）より