賃金確定含めた秋季年末闘争が本番を迎え、各単組で取り組みが始まっています。

　京都自治労連は、９月９〜10日、京都烟河（亀岡市）にて16秋季年末闘争討論集会を開催し、13単組から70人以上が参加。初日は、渡辺治一橋大学名誉教授の記念講演、16秋季年末闘争方針の提案、２日目は３つの分散会に分かれて集中討議を行いました。

自治体労組が共同のつなぎ目に

　会議の冒頭、池田委員長は「ブックレット『戦争と自治体』は全国で反響があり、各単組で学習運動も進んでいる。『二度と赤紙を配らない』とは住民を二度と戦場にかり出さない私たちの誓い。来年の70周年にむけ、この秋季闘争で組織増勢、要求と運動の前進を築こう」とあいさつ。

　続く記念講演で渡辺氏は、「安倍改憲の新段階と対抗する運動の展望と課題」と題し、参院選結果が「改憲勢力３分の２確保」「野党共闘11選挙区勝利」の２つの顔があることを指摘した上で、安倍政権が「戦争法信任と発動体制づくり」「解釈改憲の突破と明文改憲」「アベノミクスの再建」の３つの狙いを持っていたと強調。その中で、野党共闘をはじめ戦争法廃止の共同は広がったものの対アベノミクスへの共同が不十分だったと分析。しかし、戦争法廃止の運動の広がりが若者など地域をあげた幅広い共同になり、野党共闘を生み出す力になったとし、自治体労働組合が暮らしや平和など地域との共同の蝶番になることが重要と述べました。

重要課題前進へ議論深める

　方針提案で松下書記長は、?戦争法廃止、改憲許さない運動の強化、?生計費に基づく正規・非正規の賃金改善、「総合的見直し」中止・水準回復、人事評価制度の強化・賃金リンク阻止、?あらゆる運動を組織強化・拡大につなげる、?地方創生による地方自治破壊、公務公共サービスの産業化やトップランナー方式を許さない運動、など９つの重点課題を提起。

　２日目は、３つの分散会に分かれ、この間の取り組みの経験や教訓、秋季年末闘争方針を深める立場から積極的な討論が行われました。

要求前進へ単組学習会

宮津市職
　14日、宮津市職では新入組合員や若手執行委員を主な対象に学習会を開催。京都自治労連・品田執行委員を講師に13 人が参加し、「人事院勧告って何だろう？」など学習しました。

京丹波町職
　14日に、京都自治労連・松下書記長を講師に賃金学習会を開催し30人が参加。地方公務員の給与体系、16勧告の特徴と問題点、具体的な賃上げのたたかいについて学習しました。

青年部
京都府人事委員会へ申し入れ
青年の生涯賃金引き下げた「総合的見直し」中止せよ

　９月15日、青年部は京都府人事委員会への要請行動を実施。青年職員の生涯賃金を引き下げた「総合的見直し」中止と引き下げ分の水準回復措置、初任給をはじめとした若年層の賃金改善、長時間労働の是正、人員増などを申し入れました。谷村書記長は「府勧告の影響は大きく、市町村が注目している。国追随ではなく生計費原則の立場にたった賃金改善など役割を発揮してほしい」と強調。当局は「切実な思いとして受け止めたい」と話しました。

京都自治労連　第1880号（2016年9月20日発行）より