９月30日、京都府職連（府職労連・京教組）が京都府人事委員会と交渉し、その報告が府庁東門前で行われました。

　最初に、府職連の河口隆洋委員長（京教組委員長）が、全体情勢と府人事委員会の交渉について報告しました。

　河口委員長は８月に出された国の人事院勧告について、「官民較差分を中央省庁職員の手当にあてた。地方がその分を手当てや給料表に積み増しすることにプレッシャーをかけている」と強く批判し、また、財界・安倍政権が進める「働き方改革」の一環として家庭の女性を低賃金労働者として使うため、配偶者手当の改悪を勧告に盛り込んだことについて、「低賃金、劣悪環境の職場をそのままにして、公務の現場でこれを認めれば、民間に波及し、重大な影響を及ぼす」と指摘、全ての公務の生活改善職場改善につながる勧告を出すよう、全ての職場からのたたかいで京都府人事委員会に迫ろうと訴えました。

民間労組、住民と一緒になって前進

　続いて、京都総評の梶川憲議長が京都総評全体のとりくみを報告。「民間と公務労組の共同した取り組みで、昨年、一昨年と賃上げを実現させた。?賃上げで地域経済も元気に?の運動には、地元経営者からの共感と努力があった」ことを紹介。そして、「京都府人事委員会が独立性を発揮し、京都の暮らし、雇用を守る観点から、全ての公務労働者、教職員、警察職員の賃上げこそが民間の賃上げにつながり、京都経済の活性化につながる」と話しました。

　民間労組から、全国一般京都地本の山縣哲也書記長がこの間のとりくみを報告。「地元の小売店は、実質賃金が下がり続ける中で、消費不況に苦しんでいる。府人事委員会は、地元経済が元気になる勧告を」とし、府人事委員会に国人勧に追従するなと強く訴えました。

職場実態の改善に向けた勧告を！

　最後に、京都府職労連の森吉治委員長から決意表明があり、「今日の府人事委員会交渉では職場要求アンケートの結果を突きつけ交渉した。女性が職場に戻らない障害になっているものは何か？子どもを預けたくても預けられない保育環境、介護問題、改善されない長時間労働など、アンケートからも明らかだ。このようなことに目を向け、改善につながる勧告が求められている」と話し、駆けつけてくれた多くの民間労組、市民、府職労連組合員に決意を述べました。

京都自治労連　第1881号（2016年10月5日発行）より