16確定闘争のたたかいが本番を迎えた中、11月７日、京都自治労連は府自治振興課との秋季年末要求にもとづく交渉を実施しました。また11日には、京都総評が呼び掛けた秋季年末闘争総決起行動が行われました。

問われている府の果たす役割

　交渉の冒頭、池田委員長は「府内各地で確定交渉が始まり、府人勧も出された。我々はこの間、府内の全自治体を訪問するキャラバンを実施し、確定課題はもちろん、労働条件や非正規労働者の賃金・労働条件問題、地方創生課題などで懇談をしてきた。府の果たす役割が大きく問われている」と16確定闘争の意義を強調しました。

　交渉では、執行部から「格差を地方に押し付ける国人勧を市町村に押し付けるな」「総務省による賃金決定への不当な介入に抗議せよ」と強く求めました。
　これに対して自治振興課課長は、「地公法の原則により、国人勧準拠としつつも市町村の実情も踏まえ自主的に判断するよう助言をしている」と答えました。

評価制度は総務省モデル求めない

　また、人事評価制度問題では「人材の育成、サービス向上に資すると考えている。地公法では運用の詳細は各団体にゆだねられており、『総務省モデル』での実施を求めるものではない」としました。

　扶養手当問題では、執行部は「人事院が政府の圧力に屈服した不当な内容」と厳しく批判しましたが、「国交準拠により見直すのが基本」の回答に終始しました。

今が頑張り時　要求前進へ奮闘を

　各単組で確定交渉がたたかわれています。

　17日、府職労は第１回年末確定交渉を実施。府当局は、人事委員会勧告を尊重する立場を表明しながらも、財政難を口実に地域手当の改善の取り扱いや損失補填についての明言を避け、府職労執行部は、１０００億円以上の地元負担の北陸新幹線要請などを引き合いに、「府人勧を値切ってはならない」と当局を厳しく追及しました。

　また配偶者扶養手当についても、「子ども手当は別の目的で制度化されるべき」と主張しました。
　今が頑張り時です。政府の圧力を押し返し、要求を前進させましょう。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より