機関紙 - 組合員の団結で賃金改善引き出す 独自措置など粘り強い交渉で前進
各単組での16賃金確定闘争が大詰めを迎えています。3年連続のプラス勧告となった16人勧・府人事委勧告を生かし、職場・組合員の団結の力で賃金改善、労働条件改善など、要求前進を勝ち取ろうと最後までの奮闘が続いています。
全員待機の力で改善勝ち取る
舞鶴市職労は、11月25日に4回目となる交渉を行いました。国人勧の矛盾を認めながらも国準拠に固執する当局に対し、総務省ではなく、市職員の顔を見て生活改善を図るよう追及しました。
とりわけ焦点となっていた「総括主査」廃止(5級から4級へ降格、直近下位の額へ)に伴う経過措置期間を前回回答の1年から3年へと延長させ、生活給の保障として継続協議していくことを確認。さらに独自措置として2級昇格時の1号加算と、それに伴う2〜4級の在職者調整を行う回答、また扶養手当見直しに係る独自の経過措置を引き出しました。
嘱託職員報酬5%引き上げ
綾部市職労は、11月24日、28日と交渉を行い、給料表・一時金を国準拠で改定し、差額を年内支給することを確認。「総合的見直し」によって引き下げられた賃金について、現給保障期間終了までにラス指数100に向けて改善を図ることとし、継続協議していくこととしました。
また、夏休3日を5日への拡充要求について継続課題とさせ、嘱託職員賃金を来年4月から5%引き上げる前進回答を引き出しました。
団結強め改悪撤回へ
向日市職労は、11月25日に第1回目の交渉を実施。府人事委勧告に準じて給与改定することを確認する一方で、当局は持ち家手当の廃止提案に加え、ラス指数が100を超えることから「将来的に国給料表へと戻すことを検討したい」とする2つの改悪を示しました。
12月9日に2回目の交渉を配置して提案撤回へ団結を強めています。
値切り許さず、府勧告を完全実施
京都府職労は、11月24日に府職労、29日に府職連(府職労・京教組)の交渉を行いました。地域手当0・15%引き上げで小数点第2位の値切りを示唆していましたが、完全実施することを回答。給料表改定については4月からラス指数が100を超える可能性があるとしながらも府勧告どおりに引き上げることとし、また、介護休暇改善、介護時間新設なども示されました。
京都自治労連 第1885号(2016年12月5日発行)より