機関紙 - 現業評議会が定期大会 〜攻撃跳ね返し、地方自治と職場を守ろう〜
９月４日、京都自治労連現業評議会第50回定期大会が福知山市で開催され、執行部提案方針を満場一致で採択。地方自治を守り、「自治体に現業職員はいらない」攻撃を跳ね返し、働きがいある職場をつくろうと決意を固めあいました。
冒頭あいさつを行った渡守議長は、「総務省の攻撃は自治体の最前線で住民と接する重要な仕事を担っている現業労働者の仕事を無視し、『賃金センサス』を利用して大幅な賃金引下げを狙っている。さらに、退職者不補充攻撃から、一気に削減する攻撃に変わってきている。自治体を儲けの対象とする地方自治破壊の攻撃だ」と厳しく批判し、団結してたたかおうと呼びかけました。
方針提案を受けての討論では、「保育所、学校給食の民間委託など、攻撃が厳しくなっている」「職員の不祥事事件以来、現業職場と職員の50％削減方針が打ち出されている」などの厳しい状況とともに、攻撃に負けずに学習会や申入れ行動、「ゴミ環境シンポジウム」を開催したたかっていること等が発言され、元気が出る大会となりました。
また定期大会では、渡守伸次議長をはじめ９人の役員が選出されました。
京都自治労連 第1736号（2010年9月20日発行）より