知事・市長は住民要求に真摯に向き合え

　11月25日、京都府・京都市に対して、いのちと暮らし、雇用と営業を守る役割を果たすよう求める、「16秋の府市民総行動」が行われました。

　昼休みに行われた府庁前での街頭演説では、米軍の福山射撃訓練反対、ＴＰＰ反対、介護現場の深刻な実態などがリレートークされました。京建労の酒井書記長は建築労働者の置かれている深刻な実態を述べ、「我々の運動によって設計労務単価は上がったのに、建築労働者にはほとんど還元されていない。一方、ゼネコンは史上空前の利益を上げている。これでは建設労働者の人手不足は解決されない。知事は、問題解決に真摯に取り組むべきだ」と怒りの訴えを行いました。

　続いて、府庁包囲のデモ、個人請願行動、代表による府や京都市への要求申し入れ交渉が行われました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より