17国民春闘が始まりました。この間の３年連続の賃上げの流れを広げ、「すべての労働者の賃上げで景気回復」の実現へ、地域・職場からの官民共同の取り組みが重要です。
　生活改善につながる賃上げ、働き続けられる職場の実現に向けて全組合員の学習と行動参加をすすめる運動を展開しましょう。

労働者・国民が主役の春闘を

　17春闘をめぐって、安倍首相は経団連など経済団体へ「４年連続の賃上げ」を要請し、要請を受けた経団連は賃上げの必要性は認めつつも、「業績向上の企業ではベースアップ」「一時金も含めた賃上げ」など、消極的な姿勢を見せています。

　１月20日に開会した通常国会では、「働き方改革」や共謀罪（テロ等準備罪）など、労働者・国民にとって重大な法案が連日審議されています。さらに安倍首相は、施政方針演説で改憲への意欲を見せ、自民党内から今国会での改憲発議の可能性が示唆されるなど、憲法改悪を許さない運動が重要になっています。

全員学習・全員行動で力あわせよう

　こうした情勢のなかで迎える17春闘は、「すべての労働者の賃上げで景気回復」の運動を官民一体ですすめること、戦争法廃止や憲法改悪阻止など憲法が生きる地域をつくること、生き生きと働き続けられる職場をつくることなど、多くの重要な課題をもっています。

　春闘は１年のたたかいのスタートです。とりわけ、賃金闘争についてこの間強調してきたように、私たちの賃金決定の多くの要素を人事院勧告が占めており、民間賃金がその動向を左右しています。その意味からも、自治労連が全国的な統一闘争として掲げる「春闘を起点とした賃金闘争」を官民一体となってすすめることが重要です。

　組合員の要求を運動の出発点とし、職場実態や生活実態を出し合いながら要求議論をすすめ、要求書提出と交渉に取り組みましょう。同時に学習活動を強め、自らの力としていくことが重要です。これらの運動を積み重ねながら、賃上げや人員増など職場要求前進へ力をあわせましょう。

京都自治労連　第1889号（2017年2月5日発行）より