宇治市職労は、昨年に人事院や京都府人事委員会が勧告を行った扶養手当制度について、継続交渉とし、今年４月からの実施を見送らせました。学習や職場討議などを重ね、「民間準拠にもならない政府いいなりの政治勧告は認められない」など、職場・組合員の声を力に追及してきた成果です。

　東昭彦書記長は、「国の制度であっても、『筋の通らない提案は受け入れられない』として徹底的に問題点を追及してきました。当局は子育て支援として説明してきましたが、なぜ配偶者に係る手当は、むしろ民間調査結果によれば、現行の手当額より民間のほうが高いのに引き上げずに引き下げるのか。また、なぜ配偶者のない場合の子や父母の手当て引き下げるのか。その理由が説明できません。当局も国の説明以上に回答できませんでした」と話します。

　また、継続交渉としながらも「次年度以降も引き続いて不当な改悪はさせない」と決意を語っています。

京都自治労連　第1889号（2017年2月5日発行）より