京都も加入義務が条例化へ

　自転車事故が増加する中で、高額な賠償判例が多く出されています。
　「自転車通勤しているが事故が心配」「ショッピングセンターで子どもが走り回って展示している商品を壊した」など、組合員からの相談が多く寄せられていました。

　大阪府、兵庫県が、自転車保険（個人賠償責任保険）の加入を条例化し、京都府も条例化の方向です。
　京都自治労連は、「組合員とその家族の生活を守る」労働組合の方針から、生命共済や医療共済、火災共済などを扱っていますが、この４月から、個人賠償責任補償の取り扱いをスタートします。

ほとんどの組合が取り扱い

　京丹後市職労や舞鶴市職労は、組合員にいち早くビラを配布。宇治市職労、与謝野町職では職場学習会などを開催し、組合員の不安や疑問にこたえています。
　いよいよ３月から受付がスタートします。民間保険の特約契約やオプションがたくさんついている商品より、団体契約でシンプル、安い掛金の組合の共済にご加入ください。

京都自治労連　第1890号（2017年2月20日発行）より