毎年、春闘時に京都自治労連が行っている府内全自治体への要請と懇談「自治体キャラバン」が、２月17日を皮切りに、21日、22日、27日を中心に行われました。「自治体キャラバン」は、各単組での春闘における労使交渉の促進を目的としたもので、単組役員も参加して活発に懇談を行いました。

全労働者の賃上げが地域を元気に

　「キャラバン」では、今年が憲法施行70年、地方自治法70年を迎える年であることもあり、住民のくらしと自治体職場に憲法と地方自治の理念を生かすことの重要性について強調。特に、小田原市の「保護なめんな」ジャンパー問題に触れ、京都自治労連がこの問題で「見解」を発表し、生活保護の仕事だけでなく、市民生活を守る地方公務員として、憲法を学び活かしていくことをめざして、職場からの検証と討論を呼びかけていることを紹介し、懇談を行いました。

　住民の暮らしに関する要求では、地域経済対策や公契約条例、ＴＰＰ問題や社会保障改革に対する考え方、原発再稼働問題や京都での米軍基地強化・拡大について懇談を行いました。

　地方自治の充実については、「地方創生」と広域連携、「公共サービスの産業化」、地方交付税の「トップランナー方式」への考え方などについて懇談を行いました。

　職員の賃金、労働条件の課題では、地域経済の改善のためにも全労働者の賃上げが必要であること、減らしすぎた人員を増やして職員の労働条件と住民サービスの改善・向上を図ることを求めました。

　また、非正規職員の賃金改善・雇用確保課題では、２０１４年７月の総務省公務部長通知も参考にしながら、抜本的な処遇改善・均等待遇実現を執行部は強く求めました。

交付税の本来の在り方からおかしい

　これに対して当局からは、「憲法遵守は当然」「住民に憲法理念が浸透しているかが問題」「基本的人権の尊重は基本の基本」「人権が軽く扱われる現状に心が痛い」など、憲法遵守の立場からの発言が相次ぎました。

　住民の暮らしの問題では、多くの自治体でアベノミクスへの一定の期待とともに実感が伴わないことや、地域経済の深刻な現状が出され、「業界団体、住民からの要望もあり、公契約条例の制定に向けて動いている」「中小企業振興条例を策定し、発注も町内で完結するようにしている」など、地域経済活性化への様々な取り組みを聞くことができました。

　地方創生やトップランナー方式については、「交付金獲得合戦になっている」「交付金の本来の趣旨からしておかしい」などの批判が出る一方で、「制度を利用して雇用対策を」「住民サービスの向上に」など、政府のやり方に問題があっても制度を活用しなければならない苦しい事情が語られました。

現給保障終了時の対策へ検討も

　賃金・労働条件については、「ラス１００をめざす」「総合的見直しの『現給保障』が終わる段階で、マイナスにならないよう何らかの措置をしたい」などと、給与改善へ積極的な発言が少なくない当局から聞くことができましたが、「国がやることだから仕方ない」「人勧準拠」との従来の枠を超えない当局もあり、引き続く賃金・労働条件改善の取り組みの強化が求められています。

京都自治労連　第1891号（2017年3月5日発行）より