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機関紙 - すべての労働者の生活改善・賃上げ実現へ 官民共同の運動を地域・職場からすすめよう 〜京都自治労連2017春闘アンケート〜

すべての労働者の生活改善・賃上げ実現へ 官民共同の運動を地域・職場からすすめよう 〜京都自治労連2017春闘アンケート〜

カテゴリ : 
組合活動
執筆 : 
webmaster 2017-3-13 19:30

 京都自治労連2017働くみんなの要求・職場アンケートは、27単組から正規・再任用職員4917人、臨時・非常勤嘱託職員1347人、あわせて6264人から回答が寄せられました。(3月1日到着分まで集約結集に反映)

 賃上げ、人員増などアンケートに寄せられた生活・職場要求を背景に、組合員を増やす組織拡大の取り組みとも結びつけ、単組・職場での学習を力に、17春闘での要求前進に力を合わせましょう。

生活実態と賃上げ要求
生計費原則に基づく賃金闘争を春闘から

改善しない厳しい生活実態

 3年連続のプラス人勧を生かした16確定闘争での給与改定などを勝ち取ったことで、賃金が「減った」との回答は17・2%と昨年の28・2%から11ポイント下がりました。

 しかし、「給与制度の総合的見直し」による現給保障期間であることから「変わらない」との回答が42・1%(30・7)となり、生活実感をみると「かなり苦しい」12・5%、「やや苦しい」38・3%が50・8%と過半数を占め、昨年同様に厳しい生活実態が明らかになっています。

学費・奨学金が生活負担に

 厳しい生活実態は家計負担に顕著にあらわれています。昨年に続いて「住宅関係費」「食費」が家計負担に感じる費目としてそれぞれ3割を占め、「子どもの教育費」「税金・社会保険料」と続いています。また、昨今の学費・奨学金をめぐる情勢を反映してか、「学費・奨学金」への回答は7・9%(3・7)となり、生活負担の一因となっていることが分かりました。

 賃上げ要求は、労働条件改善の設問で「賃金・一時金の引き上げ」64・8%とダントツの要求です。また、月額では「3万円」27・8%、「5万円」20・0%、「2万円」18・8%など月額2万円以上の賃上げを求める回答が全体の7割以上を占めました。京都自治労連が春闘要求で掲げる「誰でも月額2万円以上の賃上げ」を裏付けるものとなっています。

労働実態と人員要求
人員増と長時間労働是正は切実

増える業務の一方で人員不足は深刻

 人員増の要求は切実です。業務量の増加について「個人」59・3%、「職場全体」66・5%と仕事の負担が増えるなかで、職場の人員はというと「足りていない」69・1%と7割にも上る回答が寄せられ、慢性的な人員不足を多くの職場が抱え、職員の過重労働も危惧されます。現に、健康問題での設問で「疲れを感じない」との回答は3%以下です。

 サービス残業について「ある」との回答が4割を超え、その理由として「申請しづらい」36・0%、「仕事の責任がある」41・3%が昨年に続いて高い数値となっていますが、仕事の責任とサービス残業は別の問題です。また、「○○時までは残業はつけない」等の暗黙のルールや上司・職場の風潮など職場が無法化していないかチェックが必要です。

業務量に見合った人員確保を

 職場環境改善の要求は、「人員増」40・8%、「年休取得促進、休暇増」33・6%、「人員配置・人事異動の改善」25・1%、「業務量の削減」20・1%など、人員・休暇に関する項目が上位を占めました。

 人員増や休暇取得、サービス残業・長時間労働など、職場環境改善を求める声は年々増加する一方です。現在、「働き方改革」として、時間外労働時間を「月平均60時間、年間720時間」、繁忙期には「月100時間、2か月平均80時間」との過労死ラインまで認める議論が行われています。業務量に見合った人員確保・配置、長時間労働の是正などを17春闘での重点課題として取り組みを強化することが必要です。

非正規職員の実態と要求
大幅賃上げと均等待遇実現を

浮き彫りになる厳しい生活実態

 生活実感について「かなり苦しい」「やや苦しい」を合わせると58・9%、昨年と比べた賃金増減では「増えた」24・1%、「変わらない」59・8%、「減った」16・1%との集計結果です。「減った」は横ばい、「増えた」との回答が5ポイント程度増えています。この間の最低賃金引き上げや処遇改善など運動前進の成果とみることができますが、生活が苦しいとの声が半数を超えています。

 賃上げ要求では、「月額3万、日額1000円、時間額100円」への回答が集中していますが、月額では5万円が23・2%(昨年18・1)、日額では3000円が12・5%(同5・8)、時間額では400円以上が27・2%(同9・9)と昨年よりも賃上げの要求額が引き上がっています。

 ダブルワークの設問で9割が「していない」と回答していますが、そのうちの4割がダブルワークを「具体的に考えている」「考えているが今は出来ない」と答えています。賃上げ要求額が引き上がっているのは、非正規職員の低賃金や厳しい生活実態を反映したものといえます。

低賃金と雇用不安の改善・解消を

 職場での不満・不安は、「賃金が安い」46・5%、「正職員との賃金格差」34・0%などの賃金面や、「雇用契約が更新されないのでは」34・7%、「職場や仕事がなくなるのでは」22・3%などの雇用面に対して多くの回答が寄せられています。

 働く条件の改善要求では、「賃金の引き上げ」「ボーナスの支給・額引き上げ」「雇用の安定」「雇用契約期間の延長」など、前述の不満・不安に挙げられた項目を反映した回答となっています。また、「経験給制度の導入」「退職金制度の導入」なども要求として挙げられています。


 非正規職員の要求の大きな柱は「賃金改善」と「雇用安定」です。格差を是正し、賃金改善などの均等待遇実現、雇用の安定に向けた運動を正規・非正規一体で強めることが必要です。


京都自治労連 第1891号(2017年3月5日発行)より

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