３月４日、綾部市内で「住民の暮らしを守る自治体の役割―『公共サービスの産業化』、住民と自治体職員との協働」をテーマに北部自治体学校を開催。１００人以上が参加、若い方の参加も目立ちました。

財政誘導ともなうトップダウン手法

　講演で京都大学の岡田知弘教授は、「『公共サービスの産業化』で誰が幸せになるのか」と、その背景と目的、財政誘導をともなう国からのトップダウン的手法自体が、「憲法で保障された地方自治を破壊するもの」と指摘。この問題の深刻さを具体的に解明しました。

　自治体・地域からの報告では、長野県阿智村職員のＡんは、自治体職員の役割とやりがいを住民とともに話し合い、学び合いながら物事を生み出していくとりくみを報告。丹後地域づくり研究会のＢさん（府職労連）は、研究会が発足した経過を報告し、「参加者が楽しいと感じる活動をはじめたい」と語りました。

バラバラだったものが、つながった

　参加者からは、「民間委託、地方創生、道州制などバラバラに見えていたことがひとつにつながった」「公務員として住民自治が大事にされる行政づくりにがんばりたい」「丹後地域づくり研究会の活動にぜひ参加してみたい」など、たくさんの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1891号（2017年3月5日発行）より