東日本大震災・東京電力福島第一原発から６年を迎え、11日を中心に「バイバイ原発３・11きょうと」（京都市内）、「３・18さよなら原発京都北部集会」（舞鶴市）など、府内各地で原発ゼロを求める様々な取り組みが行われました。

　17日には前橋地裁で福島第一原発事故の国の責任を認める画期的判決も出ました。原発廃絶を求める大きなうねりを作り出しましょう。

２５００人の市民が参加

　３月11日に円山音楽堂で開催された「バイバイ原発きょうと」集会には、２５００人を超える市民が参加。集会後、京都市役所まで「原発再稼働反対」「命が大事」などと訴えて繁華街をパレードでアピールしました。

　集会では、全国の原発裁判で活躍している鹿島恵一弁護士が「裁判で、原発を止めたい。ぜひ声を上げよう」と呼びかけました。

　原発賠償京都訴訟原告団共同代表で、福島県相馬市から京都に避難しているＡさんは、娘さんとともに避難者の現状や思いを述べ、「原発裁判勝利を」と訴えました。また、福島県飯館村で酪農を営んでいたＢ一さんも、避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「政府のウソにだまされてはいけない」と訴えました。

北部から再稼働反対の声大きく

　３月18日、原発から30キロ〜50キロ圏内の京都北部地域でさらに原発再稼働反対の運動を広めようと「さよなら原発京都北部集会」（同実行委員会主催）が開催され、５５０人が参加しました。

　集会では、「生業を返せ、地域を返せ！」と福島原発訴訟団の服部浩幸事務局長が、写真を交えながら福島の現状とたたかいを報告。前日の前橋地裁の判決について「賠償の範囲や金額は残念だが、国の責任を認めた画期的な内容」「これからは法廷の外での運動がカギ」と訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。

　北部地域で原発反対運動に取り組む市民らがリレートークを行い、原発と隣接する不安や、避難計画の問題点、各地の運動と取り組みについて報告し、再稼働を許さない決意を固めあいました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より