自衛隊の組織ぐるみの隠蔽が大問題となる中で、南スーダンに派遣されている自衛隊員５人が、「南スーダン政府軍に拘束されていた」「共謀罪を21日にも閣議決定か」との緊迫した情勢のもと、戦争法に反対し、安倍政権の退陣を訴える街頭宣伝とデモが19日に行われ、６００人が参加しました。

　街頭演説で、高山佳奈子・京都大学大学院教授は、共謀罪について「オリンピックのためにテロ対策と政府は言っているが、法案にテロ対策のための条文は一つも入っていない」と厳しく批判。

　池田豊・京都自治労連委員長は、「この間の行動や国民世論が、政府方針を自衛隊の撤退に変えた」「かつて我々の先輩たちは侵略戦争に住民を動員する役割を担わされてきた。この歴史を二度と繰り返してはならない」と、戦争法廃止、共謀罪阻止、安倍政権打倒するため奮闘する決意を述べました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より