必要の論拠が総崩れ

　政府は、思想・信条の自由を脅かす「共謀罪」法案を３月21日に国会に提出。今国会での成立をねらい、４月６日から国会での審議が始まります。

　この間の国会論戦の中で明らかになったことは、政府の「共謀罪」が必要だという論拠が総崩れになったことです。

　安倍首相が、「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のためには国内法の整備が不可欠」だと共謀罪の必要性を強調しましたが、そもそもＴＯＣ条約は、マフィアや暴力団の経済犯罪を目的としたもので、「テロ対策」を含まないことが明らかになりました。

　また、同条約の準備過程で、日本政府がテロを含むことに反対していたことも明らかになりました。

導入されれば市民を対象

　政府は、「一般の人が処罰の対象にならない」などとしていますが、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」としているように、「その他の」にすべての市民・組織が含まれることは明白です。かつて治安維持法がそうであったように、共謀罪がいったん導入されれば、その対象は限りなく広げられます。職場・地域からの反対運動を強め、共謀罪は必ず廃案にしましょう。

　４月16日の「共謀罪阻止市民集会」に参加しましょう。

安倍はやめろ！どんどん広がる声

　６月18日までの通常国会は、いよいよ後半に突入。森友学園問題、共謀罪法案、介護保険法改悪、偽りの「働き方改革」など、安倍政権と国民の矛盾が激化しています。列島各地で「安倍やめろ！」の怒りの声が上がっています。

　４月１日、京都裁判所に隣接する弁護士会館から四条烏丸まで?安倍やめろ?デモが行われ、１００人を超える市民が参加。「森友学園、何やっとんや」「共謀罪反対」「自衛隊員のいのちを守れ」などとパレードで訴えました。デモコースでは、市民や観光客から、「頑張れ」の声や拍手が寄せられるなど、いたるところで歓迎されました。

　４月16日には、京都弁護士会が主催する共謀罪に反対する市民集会が、５月３日には、憲法集会が、いずれも円山音楽堂で開催されます。職場の仲間と、家族も誘って参加しましょう。安倍政権の悪政を許さない声を今こそあげましょう。

異常です安倍政権　教育勅語の活用を閣議決定

　安倍政権は先月末、森友学園問題で一躍脚光を浴びた「教育勅語」を「憲法や教育基本法に反しない形で活用」との答弁を閣議決定しました。教育勅語は（朕）＝明治天皇が臣民に与えたもので、危急の大事あれば皇室国家のために命を捧げよと説き、侵略戦争に国民を駆り立てる精神的支柱となりました。

　１９４８年、「基本的人権を損ない、国際審議にも汚点を残す」として排除・失効が、衆・参で決議されたものです。

　それを、21世紀に復活させる安倍政権。さらに、中学校の新学習指導要領で「銃剣道」を保健体育に導入することも追加されています。安倍政権、一刻も早く辞めさせましょう。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より