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機関紙 - 私たちの社会に共謀罪はいらない 労働組合の弾圧を目的にする法案

私たちの社会に共謀罪はいらない 労働組合の弾圧を目的にする法案

カテゴリ : 
組合活動
執筆 : 
webmaster 2017-4-25 9:10

京都弁護士会主催集会に1700人の市民

 京都弁護士会が主催し、日本弁護士連合会が共催する「共謀罪(テロ等準備罪)の制定を阻止する市民集会」が4月16日(日)円山音楽堂で行われ、1700人を超える市民が参加しました。集会後、参加者は京都市役所までパレードを行い、「共謀罪は廃案に」「一般市民を狙う共謀罪に反対しよう」等と訴え、市民や観光客でにぎわう繁華街を京都市役所までパレードしました。

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 集会では、京都弁護士会の木内哲郎会長が、歴代の会長とともに登壇し「弁護士会は、共謀罪法が廃案になるまでたたかう」と決意を力強く表明しました。

 続いて、日弁連共謀罪法案対策本部副部長の海渡雄一弁護士と京都大学の高山佳奈子教授が共謀罪の問題点について講演。海渡弁護士は、講演の中で共謀罪が労働組合に与える影響について触れ、「『社長の譲歩が得られるまで、今夜は徹夜団交だ』などと相談しただけで、組織的強要の共謀罪になり逮捕されかねない。イギリスでもアメリカでも、この法律は労働組合や反戦活動の弾圧に使われてきた」とその危険性を力説しました。

 高山教授は刑事法研究者の立場から、「誰でも、警察がターゲットにすれば対象者になってしまう。これでは、『対象にならない人が一般人』だ」等と厳しく共謀罪を批判しました。


京都自治労連 第1894号(2017年4月20日発行)より

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