機関紙 - 京丹後が確定交渉 職場の願いを総結集 〜確定交渉へ各単組で旺盛な取り組み〜
各支部の職場集会で寄せられた声を要求に
年末確定の取り組みが府内各単組ではじまっています。トップを切って京丹後市職労が９月28日に要求書の提出（現業評議会、保育部会、女性部、青年部も要求書提出）を行い、18日には市長との団体交渉を実施しました。京都自治労連の単組のトップを切っての確定の取り組みを、金子書記長に聞きました。
京丹後市職労では、９月初旬から年末確定要求提出に向けて各支部で職場集会を開催し、２０１０年人勧に関する学習会と要求書（執行部原案）に対する討議を行ってきました。京丹後市職労には９つの支部があります。庁舎が別れている関係で、一度に集まることが困難な支部もあり、「粘り強く取り組もう」と役員を中心に頑張っています。
また、青年部、女性部、保育部会、現業評議会も、それぞれ集会を開いてきました。
一番の要求は、職員を増やして！
職場集会で一番強く出てくる要求は人員要求です。
京丹後市では人員削減が強行され、５年間で１７４人、18・４％の人員が減っています。５年後の計画最終年では、24％の人員削減も目標としており、さらに約60人の削減を行おうとしています。人手不足は深刻で、「これでは市民の要望に応えきれない」「せめて家族と一緒に食事がしたい」「このままだと体が持たない」と深刻な声が寄せられています。
このような深刻な実態に対して京丹後市当局は、財源不足を理由に人員問題をさけ、言い訳を繰り返すばかり。金子さんは、「まるで超勤の原因が仕事の仕方にあるかのようにいうばかりで、議論を本質に持っていこうとしない。分っていながら話をそらしている」と、当局を厳しく批判します。
市職労の粘り強い取り組みは、大きな成果もあげています。当初の当局の計画では、「20％削減まで新規採用はない」と言うものでしたが、「いびつな職員構成で将来重大な支障をきたす。新規の職員採用は必要」と強く要求。昨年から４年ぶりに新規採用が始まりました。
交渉議題には、年末確定課題とともに、合併時の継続課題である「一般職員は現給保障せず、管理職だけをほぼ現給保障している」問題や、現業職員を差別する昇給問題などもあります。
市長に怒りの発言相次ぐ
18日に行われた第１回の年末確定交渉には、執行部や支部役員、各補助組織の役員など33人が参加し、当局からは中山市長らが出席しました。
交渉は「真摯に労使合意を前提に対応していきたい」との中山市長の冒頭あいさつで始まりました。しかし、当局回答は「民間で出来る事は民間で」「限られた人数で出来る限りのことをやるしかない」など、政府の構造改革路線を忠実にすすめてきた政策から一歩も出るものではなく、交渉団からは「賃金体系や職制のあり方が職場の一体感を損ねている」「給食委託は偽装の疑いがある」「一時金支給など臨時職員の処遇改善を」「市長は現場の実態がわかっていない」などと怒りの発言が相次ぎました。
交渉は、今後賃金問題などを重点要求として交渉を重ねていく事を確認し、第一回目の交渉を終りました。
京丹後市職労では、全職員版の交渉速報を作成し全職場に届けて、全組合員・全職員の力を合わせて要求を前進させようと呼びかけています。
京都自治労連 第1738号（2010年10月25日発行）より