すべての公務公共労働者の賃上げ勧告を実効性ある真の「働き方改革」へ

　４月25日、京都公務共闘は京都府・京都市の両人事委員会へ、「『給与制度の総合的見直し』中止ならびに２０１７年勧告作業にあたっての要求書」を提出し、要請・懇談を実施しました。

　行動には５団体から６人が参加し、?２０１８年３月をもって「総合的見直し」による現給保障が終了するなかで賃下げとならない積極的な賃上げ、地域間格差の解消、?地公法・自治法改正にかかわって臨時・非常勤職員の処遇改善、?政府・人事院からの圧力・介入に屈せず、公務労働者の生活と権利を守る人事委員会の立場から生活改善につながる勧告を―などを要請しました。

勧告に向けた民調はじまる

　現在、１日から６月16日までの47日間、人事院勧告に向けた民間給与実態調査が行われています。今回の特徴は、定年前の給与減額の仕組みを調査するとしており、高齢層職員の給与削減を狙い撃ちするもので見過ごせません。

　生活改善、労働環境改善につながる勧告を行うよう、団結署名など単組・職場での運動を強めましょう。

京都自治労連　第1895号（2017年5月5日発行）より