４月22日〜23日、「自治労連予算人員闘争をすすめる交流集会」が静岡県伊東市で開催され、京都自治労連から６単16人が参加しました。

　職場の人員不足、長時間労働が深刻さを増すなか、５月から６月期に残業などの実態を把握するため、自治労連として全国いっせい職場訪問に取り組むことが提起されました。続くパネルディスカッションには、府職労連の中村書記次長がパネラーとして登壇し、毎月連続34回実施している超勤実態調査の取り組みを報告。組合への期待や信頼の高まり、人事当局を動かしてきた成果などを語りました。

参加者の感想

全国の事例を学び生かす：舞鶴市職労　Ｃさん

　初日のみの参加でしたが、全国規模の集会ということで未知の世界で少し緊張しました。集会では、とにかくどこも人員が少ない、そのために職員に大きな負担が掛かっている状況であることをじっくりと話を聞き、知ることができました。そんな中、各地で組合員の意識改革や当局への問題提起の仕方など、本市の活動において参考となる事例を伺うことができ、とても良い経験となりました。今後ともこのような全国の事例をふまえながら当局への要求につなげていきたいと思います。

実態の数値化や学習が大事：向日市職労　Ｄさん

　向日市の保育現場では欠員が出ている園が多く、担任配置ができない園も出ています。超勤申請をしない職員も多く、サービス残業によって数字に表れる超勤が少なく、人員不足なのに人員が配置されないという悪循環になっています。今回の集会で、育休正規代替や職員配置見直しを要求する上で、保育現場の大変さを感情だけで訴えるのではなく、実態の数値化や人員要求に向けた学習、そしてしっかりと超勤申請をする一人ひとりの働き方の意識改革が必要だと実感しました。

先進的な運動を単組で活用：城陽市職労　Ｅさん

　他の自治体の先進的な取り組みの情報を集めることができました。中でも育児休業の正規配置を実施している岡山市では実際に働いている職員数を定数、育休中の職員を定数外とカウントすることにより、正規職員の配置を一定に保ち、育休が取りやすく働きやすい環境づくりを実践していることは参考になりました。その他にも職員不足を起こさせない取り組みを進めている自治体が複数あることを知ることができ、今後の要求活動でこれらの情報を活用していきたいと考えています。

京都自治労連　第1895号（2017年5月5日発行）より