５月11日、ラボール京都で17夏季闘争方針案を審議する第１９５回中央委員会を開催しました。
　春の組織拡大月間の中間到達と各単組での経験や教訓を生かした月間後半での前進、また改憲阻止、「共謀罪」廃案など平和と民主主義を守る運動、最賃引き上げをはじめとした賃金闘争などの夏季闘争方針を確立しました。

歴史に学び、運動を前に

　挨拶に立った池田委員長は、３日の憲法記念日に安倍首相が２０２０年改憲を表明したこと、自身の見解は「読売新聞を熟読してほしい」と述べたことを批判し、「昨年発刊した『戦争と自治体』は府内・全国各地で学習と普及がすすめられ、ポケット憲法の発行は７万部を超えた。憲法施行70年の今、私たち自治体労働者が憲法の原点に立ち返ることが必要」と強調しました。また、６月実施の岩手フィールドワークへの参加を呼びかけるとともに、「現実の課題に正面から向き合い、歴史からしっかりと学ぶことが大切だ」としました。

　続けて、毛利崇弁護士を講師に「日本国憲法と自民党改憲案〜自治体労働者と改憲〜」と題した学習会を実施。自治体労働者にとって憲法が変わることの意味について、上意下達であった戦前の明治憲法と戦後の日本国憲法の違いや、赤紙配布の例を示しながら、自治体労働者の存在意義、働き方そのものを変質させるものと強調。改憲派の「押し付け憲法論」に対する的確な反論をはじめ、立憲主義や地方自治を否定する改憲案の狙いを分かりやすく話されました。

全単組で夏季要求書の提出を

　17夏季闘争方針案で松下書記長は、夏季要求書を提出し、賃金闘争や予算人員闘争をすすめることを提起し、組織拡大月間の後半に向けて、引き続いての奮闘を呼びかけました。

　また、地公法・自治法改正に伴う臨時・非常勤職員の課題にふれ、手当支給など改善面が見られる一方で、非正規の固定化や公務職場のあり方、働き方を根本から変えられてしまう可能性がある点を指摘し、非正規だけの課題とせず、問題の本質と全体像を見ることが大切と強調しました。

　討論では７単組７人が発言し、組織拡大を中心にこの間の経験などが語られました。

憲法学習会を全単組で取り組もう

　今年は憲法施行70年です。京都自治労連は憲法が生きる職場と地域づくりに向け、憲法闘争強化期間（〜11月）を設定。自由法曹団京都支部の協力で、弁護士の皆さんが講師に。あらゆる分野での憲法学習に取り組みましょう。

いっせい職場訪問で対話すすめよう

　「なくそう長時間労働、いっせい職場訪問」をスローガンに、長時間労働の一掃と実態把握、対話と職場要求を集める予算人員闘争が全国統一行動として提起されています。京都自治労連は29日から６月９日を集中期間に設定、職場訪問や対話行動に取り組みましょう。

京都自治労連　第1896号（2017年5月20日発行）より