５月22日、京都自治労連は２月16日に提出した17春闘要求書に基づいて京都府自治振興課（能勢課長）と交渉を実施しました。京都自治労連執行部と府内各単組から代表が参加しました。

「自治振興」の名に恥じぬ役割はたせ

　交渉団は当局からの回答を受け、公共サービス産業化の課題として、学校給食民間委託や地方独法改悪による窓口業務の民間委託が可能になる点を指摘。当局は「民間委託等は財政状況が厳しい中での選択肢の一つと考えるが、サービス低下が起こることは望ましくなく、住民に知らされない事は問題。窓口業務委託は詳細情報を持ち得ていないが、効率的となる側面もあり、総合的に判断されるもの」と答えました。

　地公法・自治法改正問題では法案成立を受け、交渉団は「任期の定めのない常勤職員による公務運営が基本」と指摘した上で、「勤務時間が１分でも短ければパート職員とする事は、過去の裁判事例を否定し、働き方改革の同一労働同一賃金ガイドラインとも矛盾する。公務運営の基本も含めて丁寧かつ正確に市町村へ説明すべき」と質したのに対し、「夏に予定される総務省マニュアルを使って説明・対応したい」との回答にとどまりました。

　長時間労働の是正について、「働き方改革実行計画は過労死ラインを容認。人員削減が限界との認識の中で、事務効率化や職員の意識改革だけでは解決しない」「サービス残業やボランティア勤務など法違反が蔓延している」と職場実態を示して追及。また、非正規職員への産・育休制度がない実態も示し、36協定の締結など市町村職場の実態調査を求めました。

　しかし当局は、「法令遵守を助言し、適正に対応している」との回答に固執し、調査することを拒否。交渉団は「職場実態を分かっていない」と批判し、実態に即した調査・助言を行うよう求めました。

【京都府自治振興課の主な回答（要旨）】

• 〈基本姿勢〉府民目線を重視し、市町村自治の推進にあたって助言する。
• 〈民間委託〉サービス低下は決してあってはならない。指定管理者制度はサービス確保に努め、単価競争ではなく総合的に判断すべき。
• 〈賃金・労働条件〉誠実交渉、労使合意にて決定するもの。給与は人勧準拠が基本と考える。
• 〈地域手当〉国の支給率は適切ではないと認識。引き続き改善を要望していく。
• 〈人事評価制度〉組織が機能する上で評価は必要だが、総務省モデルでの実施は求めていない。
• 〈定員管理〉職員削減は限界にきていると認識。
• 〈地公法・自治法改正〉会計年度任用職員については総務省マニュアルを活用して市町村へ説明する。

京都自治労連　第1897号（2017年6月5日発行）より