６月10日、京都市職労がラボール京都で地方自治研究集会を開催し、組合員、議員、市民団体関係者など86人が参加しました。

　京都市職労が自治研集会を開催するのは23回目。開会のあいさつで小林竜雄委員長は、現在すすんでいる公共サービスの縮小は、私たちの働きがいを喪失させると述べ、「あるべき公共サービスを住民と一緒になって考え、発展させていくことが自治体労働者に問われている」と集会の目的、目標を話しました。

　基調報告では、高士健二常任執行委員が、安倍政権に追従する京都市の「京プラン」が自治体を変質させる市政リストラプランであると糾弾。結成70周年を迎えた京都市職労のとりくみを振り返り、「憲法と地方自治が破壊されようとしており、今こそ自治体労働者と自治体労働組合がその力を発揮するとき」とし、「カウンターを越えて市民の中に」を合言葉に、働きがいを持って働き続けられる職場を実現しようと訴えました。

自治体労働者の役割発揮を

　基調講演では、京都大学大学院教授の岡田和弘先生を招き、「住民に寄り添った地方自治を目指して」と題して講演。いま安倍政権がすすめている道州制や国家戦略特区、地方創生など様々な政策の狙いを一つひとつ明らかにし、「戦争ができる国づくり」「世界で一番ビジネスのしやすい環境づくり」をすすめるための改憲を狙っていると解説しました。「儲けのターゲットは自治体と社会保障。そのため、法律を変えて、地方自治体の役割、公務員の働き方まで変えようとしている」とし、今こそ、憲法に根ざした地方自治体の役割が重要になってきていると話しました。

　続いて、「貧困問題から住民のいのち・暮らしを考える」「公共サービスの産業化を自治体の役割」「地域経済を支えるためのまちづくりビジョンは」の3つ分科会に分かれて、課題ごとの議論を深めました。

京都自治労連　第1898号（2017年6月20日発行）より