南部の単組が学校成功へ奮闘

　「京都府南部のくらしとまちづくりをみんなで考えよう」と南部自治体学校が、７月９日に城陽市の鴻巣会館で開催され、町内会役員や市民、自治体労働者など、１１０人が参加しました。記念講演は、「くらしのイメージから考えるまちづくり」と題して、石原一彦立命館大学教授が行いました。主催は、南部自治体学校実行委員会。同実行委員会には、京都自治労連や京都府職労連、宇治市職労、城陽市職労、精華町職、南山城村職なども参加して、南部自治体学校の成功へ奮闘しました。

開発型まちづくり問題点を指摘

　講演を行った石原教授は、現在とこれからの南部の状況について、人口減少と高齢化など、今後の日本の地域で起こる問題に付随して、「空き家の進行」「移動、買い物難民の増加」「自治体財政の悪化」があると指摘。また、開発で一時的に人口が増えても、一気に高齢化がすすむ開発型のまちづくりをすすめる行政の問題点を、新名神プロジェクトや関連した計画などにも触れながら指摘しました。

　今後のまちづくりについては、「住民が参加して行政と一緒に、くらし続けられるまちづくりに知恵を出し合うこと」としました。

旺盛な研究と交流を続けよう

　特別報告では、「東部丘陵開発に異議あり！城陽の会」の開沼淳一事務局長が、「新名神と周辺の開発」の問題点について報告。日本共産党木津川市会議員の酒井弘一さんが、「郊外型団地の歴史と今―木津川市南加茂台に見る」を報告。討論では、会場から南部各地域の現状や運動の経験などが発言され、引き続き旺盛な研究と交流を行うことが呼びかけられました。

京都自治労連　第1900号（2017年7月20日発行）より