16単組23人の発言は、方針を豊かに補強・発展させる内容であった。大きく４点を報告する。

憲法を語り、学ぶ運動すすめる

　１点目は、憲法を守り、その理念を生かしていく運動を推進する点について。安倍政権は「戦争する国づくり」に向け、憲法審査会への自民党改憲案の提出や国会での改憲発議を狙っている。私たち自治体労働者にとって憲法改悪は住民の権利抑圧や住民を再び戦場へ駆り出す役割を担わされる問題と捉える必要がある。

　毎月の９の日宣伝や他団体と共同した平和のつどいの開催をはじめ、戦争法や「共謀罪」法の廃止などの運動に全力をあげる決意が多くの代議員から語られた。全単組で憲法学習に力を入れ、職場で憲法に触れ、語る運動を強め、憲法を守り、職場と地域に生かす運動に取り組んでいく。

賃金・職場要求闘争の強化を

　２点目は、賃金・権利闘争、要求闘争について。あらためて強調したいのは生計費原則にたった賃金闘争を春闘期から位置づけ、粘り強く要求闘争を進めることが重要となっている。

　当面する課題として、17人勧や「総合的見直し」の現給保障が来年３月末に終了することを受け、賃下げとなる職員を生まないたたかいを強化する。また、地公法・自治法改正で、総務省が示したマニュアル案は民間委託の推進や給与の上限設定などが書かれ、処遇改善が目的との国会答弁や附帯決議に反する内容となっている。非正規職員の組織化とあわせて、これらの問題点を明らかにするために全単組での学習強化を進める。

　職場訪問活動を継続し、長時間労働の解消と人員増など、要求闘争を組織拡大と結び付ける運動に取り組む。アベ「働き方改革」を許さない運動に全力で取り組むことも強調する。

公共サービスの拡充はかる

　３点目は、地方自治をめぐる課題について。保育所や現業職場、学校給食、窓口業務など、急速に民営化の問題が進んでおり、骨太方針２０１７では「窓口業務の民間委託の全国展開を進める」とされている。公共サービスの産業化を許さず、市民との共同を強め、公務公共サービスの拡充を図る取り組みを進める。

　外郭団体や指定管理職場での雇用・処遇改善に向け、組織化とあわせ、指定管理者制度のデータベース化に力を注ぎ、運動につなげる。

　２０１８年４月の京都府知事選挙は府民の暮らしを支える府政の実現に大いに奮闘する。

組合員・共済拡大を一体にして取り組む

　４点目は、組織拡大強化の課題について。70周年を増勢で迎えようとの提起をすべての単組が受け止め、豊かな経験が語られた。粘り強く声をかける活動を進めたい。また、組合員同士の助け合いである自治労連共済が果たしている役割を共有し、組合員拡大と一体となって取り組んでいく。

　憲法・地方自治を守り、暮らしと地域、職場に生かす運動は、私たち自治体労働者、自治体労働組合の課題。憲法の基本理念を生かし、積み重ねてきた運動を、単組・職場・地域で実践し、自治労連運動の底力を発揮することを呼びかける。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より