８月の17人勧に続き、９月13日に京都市人事委員会勧告が出されるなど、政令市を中心に勧告が出されています。京都府人事委員会勧告が10月中旬とも言われる中、賃金確定を含めた秋季年末闘争が本番を迎えています。
　京都自治労連は９月23日、京都アスニーで17秋季年末闘争討論集会を開催し、12単組50人以上が参加。尾藤Й喜弁護士の記念講演や17秋闘方針提案、テーマごとの分科会などで討議を深めました。

要求実現に向け、政治を変えよう

　開会挨拶に立った福島委員長は、台風18号による被害とその復旧に奮闘する職員への敬意を述べるとともに、安倍首相が臨時国会冒頭での解散を表明する情勢であることを指摘。「私たちは『戦争する国づくり』反対、立憲主義守れのたたかいを進めてきた。総選挙が安倍内閣退陣のチャンスととらえ、大いに奮闘しよう」と呼びかけました。

　また、賃金確定闘争が本番を迎えるなか、「賃金や職場環境、非正規課題などの改善に向け、職場実態と要求を出発点に、たたかう労働組合の姿を職場に示そう。同時に、これらを組織拡大につなげ、増勢めざし結成70周年を迎えよう」と強調しました。

問われる日本の社会保障のあり方

　午前は、尾藤Й喜弁護士が「社会保障『改悪』の現状と私たちの運動」と題して記念講演。生活保護問題を中心に日本の貧困の現状を示す事例をいくつか紹介。権利としての生活保護への理解が進んでいない社会の現状、保護世帯が増えている実態を示しました。

　また、非正規雇用の増大や所得・賃金の低下によって貧困が広がっているとし、年金充実や最低賃金の引き上げなど、生活できる賃金確保が貧困解消につながるとしました。

　憲法25条の理念を学び、住民要求に寄り添い、職場の中で訴えていくこと、そして現在全府で取り組んでいる「いのちの署名」について、なぜ集めるのかを議論・学習し、その中で声をあげる運動へとつなげることが重要としました。

誰の賃金も下げさせない運動つよめよう

　午後の方針提案で松下書記長は、?総選挙勝利、改憲阻止、戦争法・「共謀罪法」廃止など、安倍政権退陣めざす共同の運動強化、?生計費に基づく賃金改善、現給保障終了による賃下げや退職手当引下げ阻止、人事評価制度の強化・賃金リンク阻止、?改正地公法などでの臨時・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善、?地方創生による地方自治破壊、公務公共サービスの産業化を許さない運動、?あらゆる運動を組織拡大・強化につなげ、70周年を増勢で迎える、など10の重点課題を提起。

　その後、３つのテーマ別分科会に分かれ、この間の取り組みの経験や教訓、秋季年末闘争方針を深める立場から積極的な討論が行われました。

岩手フィールドワーク報告会を実施

　討論集会の昼休みの時間に、結成70周年記念事業「岩手フィールドワーク」（６月実施）の報告会が行われました。スライドを使って現地の写真や資料などを映しながら、自治体職員と自治体労働組合の役割など、学び考えあったことが参加者から報告されました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より