京都府の人事委員会勧告に向けての作業が大詰めを迎える中で、京都自治労連の都市職協議会と町村職協議会は、９月28日、府人事委員会へ「『給与制度の総合的見直し』の中止ならびに国の人事院勧告に追随せず、公務労働者の生活改善につながる府人事委員会勧告を求める要請書」を提出するとともに、申し入れ懇談を行いました。

　また、都市職と町村職で集めた府人事委員会委員長宛の個人署名１２４１筆分を職場の声として提出し、労働基本権制約の役割を果たすよう強く求めました。同席した京都自治労連女性部は、職員の立場に立った勧告を行うよう、女性部としての要請書を提出しました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より