京都自治労連は、17賃金確定闘争での賃金・職場要求前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月24日〜31日にかけて実施し、府内全自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

現給保障期限切れで救済対応の自治体も

　賃金・労働条件改善問題では、国家公務員の給与法改正時期が不透明なもと、「国公の給与改定がずれこめば、３月議会になることもある」「府や他の自治体の対応も見ながら対応したい」との意見が多く出されました。

　「給与制度の総合的見直し」の経過措置期間の終了によって賃金が引下げとなる職員が発生する問題については、対象となる人数も「職員の３分の１」、「職員２３５人中１００人が抜け出せない」、「24人ほど」など自治体によって様々です。

　また、保障期間が切れた後の対応についても、「何らかの手立てを考えたい」、「先延ばしは考えていない」など様々です。賃金引下げ額が、１万円を超える職員もあり、賃金引下げにならないよう取り組みの強化が求められています。

人員増を求める取り組みの強化を

　長時間労働問題では、依然として深刻な状況にあり、超勤年１０００時間を超える職員が数人いる自治体もあるなど、人員増をはじめとする具体的対応を求める取り組みが必要です。また、技術職を中心に職員の募集をしても応募がない深刻な状況も率直に出され、賃金・労働条件の改善をはじめ、魅力ある職場づくりの重要性も明らかになりました。

　メンタルヘルスをはじめとする健康問題では、労使の様々な努力もあって減少傾向ですが、多くの自治体で長期休職者があり、引き続く取り組みの強化が必要です。安全衛生委員会の毎月開催や産業医の配置では、十分進んでいない実態も見られました。

　年末確定闘争も本番。各単組で要求書を提出し、交渉を配置して要求の前進を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より