10月25日、京都府人事委員会が「報告・勧告」を行いました。内容は、４年連続で月例給・一時金を引上げるとともに、昨年に続いて地域手当の一部前倒し改定（全地域0.15％引上げ）を勧告しました。これらは、私たちが「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体で進めてきた運動と要求の前進といえます。

　一方で、来年３月で終了する現給保障の打ち切りに加え、民間の状況が引下げ前と違わない配偶者扶養手当の水準回復には何ら触れていません。総実勤務時間短縮については、時間外勤務の事前命令が徹底されていない点を認めた上で、厚労省「労働時間把握ガイドライン」に沿ったＩＣカードやＰＣ使用時間の記録など、適正な方法で行う必要があるとしていますが、人員増の要求には応えていません。

　職場を基礎にした学習や要求討議、要求書提出・交渉など、府人事委勧告の前進面を生かして賃金確定闘争に取り組みましょう。

2017京都府人事委員会「報告・勧告」のポイント

• 月例給（平成29年４月に遡及して実施）
  較差984円（0.26％）に基づき、再任用職員含め400円〜1000円の引上げ
• 地域手当（平成29年４月に遡及して実施）
  月例給を引上げても民間との較差が残るため、「総合的見直し」を円滑に進める観点から、全地域で0.15％を引上げ（府内全域0.4％引上げの一部を前倒し＜今年0.15％引上げ＞＜平成30年４月１日から「総合的見直し」の完成で0.1％引上げ＞）
• 一時金（平成29年６月に遡及して実施）
  0.10月引上げ（4.40月に）、６月期と12月期に均等配分し、すべて勤勉手当へ配分
• 勤務条件等
  ◇総実勤務時間の短縮　ＩＣカードやＰＣ使用時間の記録等による勤務時間の適切な管理、業務に応じた適切な職員配置による執行体制の構築
  ◇仕事と育児・介護等の両立　職場全体のサポート体制の構築による制度を利用しやすい職場環境づくりの推進
  ◇非常勤職員の勤務条件　適切な処遇の確保、会計年度任用職員制度導入に向けた実態把握

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より