10月12日、京都自治労連は、17秋季年末闘争方針と年末確定要求書を確立する第１９６回中央委員会を開催し、本格化する賃金確定闘争での職場要求前進、組織拡大・強化をはじめとした運動の到達や経験、教訓などを交流、議論しました。方針は全会一致で採択され、秋のたたかいでの要求実現へ団結を固めました。

安倍９条改憲にノーの声広げよう

　冒頭、福島委員長は府人事委勧告の動向に加え、退職手当や地公法改正、働き方改革など秋季年末闘争の課題にふれ、「賃金・労働条件の改善、人員増など学習を深めて職場からたたかうことが重要だ。職場に労働組合の姿を示して組織拡大と一体で進めよう」と呼びかけました。続けて、「自治体に働く者として憲法を守り生かそう。安倍９条改憲ノーの３０００万人署名に職場・地域から取り組み、声をあげよう」としました。

　松下書記長の方針提案を受けた討論では、７単組７人が発言。「組合員への独自の要求アンケートを実施。全員学習会をすすめ、確定闘争を全員のものとして取り組む」（舞鶴）、「当局がラスを口実に生涯賃金１０００万円の大幅賃金削減を提案。幹部・分会学習会を行い、断固反対してたたかう」（宇治）、「市長選での支援に感謝、運動を府知事選につなげたい。メンタル休職が増えており、労働組合の役割を職場の中で発揮したい」（城陽）、「総務省の指導もあって高齢層賃金抑制や配偶者扶養手当削減、人事評価の賃金リンク強化など改悪提案。問題点などを指摘するも当局は『ラスが…』『他都市が…』と交渉での議論がかみ合わない。職場で組合が見える活動と確定闘争を両輪ですすめ、要求・組織を前進させる」（京都市）、など活発な討論が行われました。

70年の歴史に学び、運動を前へ

　中央委員会後には、結成70周年のつどいを開催。池田豊・京都自治体問題研究所事務局長（前京都自治労連委員長）が、「デジタルアーカイブから見る戦後京都の民主的自治体建設と自治体労働運動」をテーマに、京都自治労連70年の運動や京都の労働運動など、当時の貴重な写真を用いながら講演しました。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より