年末確定闘争は最終盤の山場を迎えています。今年は、総務省による不当な圧力のもと、「ラスパイレス指数を理由とした賃下げ攻撃」「現給保障期間の終了問題」「退職手当引下げ」など、重要課題を抱え、交渉が行われています。

１０００万円引下げの大改悪を許さない

　宇治市職労では、総務省のラスパイレス指数を口実にした市当局の生涯賃金１０００万円以上に及ぶ賃金引下げ提案の撤回を求め、連日大奮闘しています。

　11月22日には、確定要求書の提出と合わせて、66分会７５２人の団結署名を提出し、「大改悪案の撤回」を強く求めました。また29日には、第１回交渉を行いました。当局は府勧告に基づく、給料表・一時金改定、ラスを理由にした賃金引下げ、退職手当条例改正（４月１日実施）をセットにした議会上程に固執しています。宇治市職労は賃下げ撤回を強く求め、12月５日に再交渉します。

退職金問題では来年度実施の回答

　舞鶴市職労では、11月27日に第３回目の交渉を行いました。
　交渉では、１級在級職員の昇給改善や資格職での前歴換算で前進回答がありました。

　しかし、退職手当の引下げ問題では国公どおり来年１月引下げの回答。現給保障に係わっては１７６人に影響を及ぼし、最高で２万２４００円もの賃下げとなるにも関わらず、「今年度末で打ち切り」と回答しました。

　全員待機で臨んだ12月５日の副市長交渉では、粘り強くたたかった結果、退職手当の削減については来年度実施とさせ、１級２級在職者の１号給アップなど、一定成果を得ることができました。

　現給保障問題では、当局回答の撤回とはなりませんでしたが、「給与改善に向けて、今後も研究・検討していきたい」との回答を引出しました。

退職手当の12月条例改正阻止を

　12月４日、府職労連は年末確定交渉を実施。
　これまでの交渉で、当局は「勧告を尊重する立場ではあるが、財政が厳しく、勧告の取り扱いは慎重に見極めたい」に留まっていましたが、職場からのたたかいで「完全実施」の回答を引き出しました。

　しかし、退職手当の引下げについては、12月条例改正に固執。交渉団は、年度内退職を一律自己都合退職扱いする当局を厳しく追及。当局は「再度検討したい」と回答しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より