労使合意を基本に市町村が判断

　京都自治労連は11月28日、京都府自治振興課交渉を行いました。

　交渉の冒頭、福島功委員長は、この間実施している自治体キャラバンに触れ、「府内の全自治体を訪問し、職員の賃金・労働条件など幅広い課題で懇談してきた。地域の疲弊は深刻。府の役割が大きく問われている」と確定闘争の重要性を強調しました。

　交渉では、事前に提出した要求書に対して自治振興課が回答。その後、具体的なやりとりに入りました。交渉団は、「国人勧が地方の実態に合わなくなっている。国人勧押し付けはやめよ」「ラスパイレス指数を口実とした賃金引下げの強要は許さない」と追及しました。

　これに対して自治振興課は、「国公との均衡、地公法に則り、各団体で適切に判断・決定するもの」とし、国人勧準拠としつつも、財政など市町村の実情を踏まえ自主的に判断するよう助言するとしました。

給与反映は職員団体と十分協議を

　人事評価制度について、「そもそも公務職場ではなじまない。民間でも失敗している」「賃金リンクをせかされている」との追及には、「組織運営上、公平・公正・透明性をもって実施することは必要」「給与反映は職員団体とも十分協議することとしている」と述べました。

　交渉では、退職手当問題、現給保障、超勤問題など、多岐にわたり追及しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より