深刻な実態かわらず

　人員増や超勤縮減、不払い残業根絶の職場要求の前進、職員の生活と健康を守る取り組みとして、11月７日から９日を基本に超勤実態調査が実施されました。

　昨年、電通の女性社員が月１００時間以上の長時間労働が原因で過労自殺した事件をきっかけに、「働き方」が社会的に大きな問題となりました。最近でもＮＨＫ記者の過労死問題で、残業時間は月１５０時間を超えていたと報道されました。

　自治体職場はどうでしょうか。過労死ラインとされる月80時間を超える長時間労働や始業時間前のいわゆる「前残業」、超勤申請を控える職場の暗黙の了解など、長時間労働やサービス残業をめぐる問題は依然として残っています。

長時間労働是正、不払い残業根絶を

　取り組んだ単組からは、「台風の災害対応で土木や危機管理の部署で時間外が続いている」「市・町のイベント、議会対応などが続き、予算関係の職場など超勤が目立った」などの職場実態が寄せられています。職場訪問の際、チョコレートや飴を配布し、対話につなげる工夫も行われました。

　長時間労働の縮減やサービス残業の実態改善は、17確定闘争で重要課題です。超勤実態調査で明らかになった職場実態を、人員増をはじめとした職場環境改善の要求闘争へと結びつけて要求前進を図りましょう。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より