毎年、京都自治労連と京都医労連が行っている自治体病院キャラバンが、11月下旬から12月上旬にかけて行われ、２０１８年度の診療報酬と介護報酬改定問題、医師・看護師不足の現状や地域医療問題、京都府が策定した「京都府地域包括ケア構想」や新自治体病院改革ガイドラインなどについて懇談を行いました。

解決されない医師不足

　医師・看護師などの人員問題では、引き続き京都・乙訓医療圏以外の医療圏での医師不足問題の解消が自治体病院の最大の課題となっています。「整形外科医の常勤医が不在のままなので、手術は他の病院へ転院している。病院の収入にとっても深刻」「産婦人科の常勤医が４人から１人になったため、出産件数が大幅に激減し、助産師も多くが退職した」「小児科医が引き続き足りない」「脳外科医の不足が解消されず、この医療圏では脳外科の手術ができない」など、医師不足の深刻な実態が次々と出されました。

在宅医療への移行は非現実的

　また、地域医療の担い手である開業医の高齢化問題についても、「開業医の減少は避けられない。今後改善されるとは思えない」などの意見が出され、国がすすめる在宅医療への移行政策が困難であり、非現実的であることが明らかとなりました。さらに、自治体の担当者からは「市がすすめようとしている定住政策にとっても、医療機関の充実は決定的に重要」と、過疎化対策の大きな課題となっています。

　看護師不足問題では、いくつかの病院が病棟閉鎖を行う事態もありましたが、看護師確保に向けての様々な努力もあり、一定改善されてきています。また、これまで看護師の勤務が二交替制のみの病院が、看護師の負担軽減のために、新たに三交替制も導入していることは注目すべきことです。

大変心配している

　診療報酬マイナス改定問題や消費税増税問題では、すべての医療機関で「まだ全体像が見えないが、さらに経営は厳しくなる」「地域医療にとってプラスではない」「消費税が５％から８％に上がったときは、１億円の支出増だった。何とか黒字にと頑張ってきた努力が一瞬でなくなる」など、怒りの声が出されました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より