１月６日、ホテルビナリオ嵯峨嵐山で京都自治労連18春闘討論集会を開催し、11単組65人が参加しました。
　安倍９条改憲が重要局面となる中、あらためて憲法学習と署名の重要性を確認し、職場・地域から運動をすすめることの意思統一を図りました。生計費に基づく賃金改善や組合員拡大など運動と組織の前進に向け、みんなで学び、みんなで行動する18春闘にしましょう。

改悪攻撃の中でも前進勝ち取る

　開会挨拶で福島委員長は、「政治的焦点である安倍９条改憲を許さない運動の重要局面。３０００万人署名の取り組みを強化し、成功させよう」とし、18春闘での賃上げ、府知事選勝利などを掲げ、また宇治市消費生活相談員の組合結成に触れながら、「職場を基礎に『見える組合』で、仲間を増やそう」と呼びかけました。

　方針提案を行った松下書記長は、17確定闘争の到達と教訓を振り返り、国や京都府からのラスパイレス指数を口実にした賃金改悪攻撃が強まる中で、組合員・職場の団結を背景に給料表・一時金の引上げ、前歴換算改善や昇格時号給加算など引き出してきたことを報告。３月末で終了する現給保障の課題では、京丹波町職が１年間延長、宮津市職が減給対象者に最大４号加算で減給者を・幅を減らす成果を勝ち取り、非正規課題でも賃金改善など前進させてきたとしました。

　４年連続の賃上げを勝ち取ってきた官民一体の運動を春闘期から強め、安倍改憲阻止、退職手当引下げ許さず、賃上げと人員増など職場要求実現に向け、全単組での春闘要求書の提出・交渉の強化、憲法と暮らし守る府政の実現など９つの主要課題をあげ、職場を基礎に取り組むことを提起しました。

　これらすべての土台に学習と討議をすえ、全組合員の学習と行動参加で、組織の拡大・強化につなげること、とりわけ、地公法・自治法改正による「会計年度任用職員制度」での雇用の安定と処遇改善をすすめるために当該労働者の組織化を進めることを強調しました。

分散会で確定到達・春闘課題ふかめる

　その後、３つの分散会に分かれ、17確定闘争の各単組での状況を共有しながら、官民一体の賃金闘争をはじめ、安倍改憲許さず憲法守るたたかい、府知事選挙の取り組み、組合員拡大や組織強化など、18春闘での要求と組織の前進に向けて方針論議を深めました。

　18春闘方針案は、２月10日に開催する第１９７回中央委員会で各単組での議論、討論をふまえて決定されます。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より